利用規約

テニススクールコンシェルジュ利用規約

第1条(目的)

本規約(以下「規約」といいます)は、株式会社フュービック(以下「当社」といいます)が運営・提供するテニススクール情報サイト「テニススクールコンシェルジュ」(以下「本サービス」といいます)の、ユーザーが本サービスを利用する場合の諸条件を定めるものです。

第2条(定義)

「ユーザー」とは、本サービスをお使いになるすべての方のことをいいます。

第3条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスにおいて次の各号に該当する、または該当する恐れがあると当社が判断する行為を行ってはなりません。

1. 意図的に虚偽の情報を提供する行為。

2. 商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

3. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

4. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。

5. 当社または第三者に不利益を与える行為。

6. 実在または架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

7. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。

8. 上記各号の他、法令、この規約もしくは公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為。

9. 他者を誹謗中傷するもの(個人、店舗への誹謗中傷)

10. 法令に反する、または犯罪行為・重大な危険行為に結びつく、あるいは助長するもの

第4条(本サービスの一時的な中断または中止)

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、ユーザーに事前に連絡することなく一時的に本サービスの運営または当社のウェブサイトの一部もしくは全部を中断・停止することがあります。

2. 本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。

3. 火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、本サービスの提供が困難な場合。

4. 戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合。

5. 第三者による本サービスのシステムの破壊や妨害行為(データやソースコードの改ざん・破壊を含む。)などにより運営ができなくなった場合。

6. その他当社が本サービスの一時的な中断・停止を必要と判断した場合。

7. 当社は、その事業上の必要により、ユーザーに事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。

8. 当社は本条に基づき本サービスが中断・停止または中止となったとしても、これに起因するユーザーまたは他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について一切の責任を負いません。

第5条(当プログラムで提供される情報について)

当社が提供する提携サイト等に関する情報については、明示されていると否とにかかわらず、その情報の市場性、目的適合性、権限、適法性、安全性、正確性等に関しいかなる保証も行いません。

第6条(免責事項)

当社は、本サービスの利用により発生したユーザーの損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。 ユーザーが本サービスの利用によって他のユーザーや第三者に対して損害を与えた場合、当社は当該ユーザーに対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第7条(著作権等)

1. 本サービスを構成する画面、本サービスに関する著作権、ユーザーからの提出物は当社その他の権利者に帰属しており、これを複製、頒布、譲渡、貸与、翻訳、使用許諾、転載、商品化、再利用等する行為は法律及び著作権に関する条約により禁じられています。

2. 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権は全て当社その他の権利者に帰属しておりこれらを侵害する行為は法律で禁止されています。

第8条(不正行為等の監視)

ユーザーは、当社による本サービスの不正利用等の監視を行うことにつき、事前に承諾するものとします。

第9条(規約の範囲及び変更)

当社は、ユーザーへの事前の通知なく、必要におうじてこの規約及びその他の諸条件をいつでも変更することができます。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の規約及びその他の諸条件によります。

変更後の規約及びその他の諸条件については、当社が別途定める場合を除いて、当社のウェブサイト上に表示した時点より、効力を生じます。

第10条(準拠法)

この規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

第11条(専属的合意管轄裁判所)

ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。